「日本医師会 Vs 財政制度等審議会 」とマスコミの反応

2009年6月4日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）

　日本医師会は6月3日の定例記者会見で、財政制度等審議会建議（財政審）に対する日医の主張を公表しました。 その中で、　「国民皆保険を守るための日本医師会の緊急提言」を以下の通り行っています。>>>PDF

 日本歯科医師会にもこのような国民に向けた明確なメッセージを期待したいものです。

 ここで、ご紹介したのはもうひとつ訳があります。
それは、この内容をマスコミ等がどの様に報道するか皆さんに注視していただきたいと思うからです。
そのまま報道するか、無視するか、曲解して医師会を悪者にするか、賛同してキャンペーンをおこすか。日本のマスコミは中立的な立場でなく、自分の意見を組み込んだ意図的な報道をする傾向があります。
そこにひとつのからくりが見えてくるかもしれません。

法輪寺

以下一部抜粋です

　国民皆保険を守るための日本医師会の緊急提言
経済状況の悪化から国民の医療費支出は抑制、されている。高齢者だけでなく、もともと通院回数が少ない若い人の通院回数も減少している。通院しづらい雇用環境や経済的理由により、受診を控えているのではないかと推察される。低所得者層では実際に受診を抑制したという人が４割近くに達している。
日本医師会は、国民が経済的負担におびえることなく、いつでも医療機関にかかることができる社会を目指すべきであると考える。そしてそのために、
（１）外来一部負担割合の引き下げ、
（２）資格証明書による全額自己負担の停止、
（３）保険料上限の見直し－
を提案している。
あわせて診療報酬の引き上げも求めているが、これは、医療提供者の賃金の引き上げのためではない。
国民にとって身近な医療機関、医療提供体制を最低限維持するためのコスト、国民の安心を守るためのコストである。
日本医師会は、地域の医療崩壊を阻止し、医療難民、介護難民の不安、国民の受診抑制をなくしていきたい。

解釈、感想はそれぞれの立場で異なってよいと思う。住人は医療サイドの人間なので、それを差し引いても上記の論調は正論ではなかろうかと考える。
ここまではっきりと国民に対して提言できるのはさすがである。

一方財政制度等審議会のほうも
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１０年度予算編成に向け、３日に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出する建議（意見書）の全容が２日分かった。１０年度に改定予定の診療報酬について、「民間賃金や物価動向を十分に踏まえ検討する必要がある」と、景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。
　診療報酬は、医療機関などが診療などへの対価として受け取る報酬。２年に１度改定される。前回の０８年度は、診療報酬全体では０・８２％減と４回連続のマイナスとなった。
　　　　　　　　　　　　　財政審建議「診療報酬抑制を」　景気悪化を考慮　来年度
　　　　　　　　　　　　　2009年6月3日 提供：毎日新聞社
と負けていない。

　国民の大切な医療に関して、マスコミがどのように扱うか楽しみです。
住人の予想は「マスコミは思考停止に陥って、あまり報道しない。」です。そして医師会の方が国民にとってプラスになる発言をしていると思うのですが、財政制度等審議会の言い分が通るのではないかと思います。
理由はわが国を経営しているのは大企業と財務省だからです。

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法輪寺

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